横浜市の敬老パスが存続の危機です
横浜市の敬老パス制度は70歳以上の市内在住者が市内を運行する民営バスと市営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインを年間一定額を支払えば利用できるものです
利用者が年々増加するのに伴って横浜市が税金を使って事業者に支払う金額がどんどん膨らみ見直し議論が起こっています
有識者を集めた敬老パスの検討専門分科会なるものまで開催されています
横浜市の敬老パス制度は今後どうなるのでしょうか
Contents
敬老パスへの賛否で見直し議論
横浜市の敬老パス制度が見直し議論が行われていますがこの制度はどのようなものなのでしょうか
そして賛成意見、反対意見を具体的に見ていきます
横浜市の敬老パス制度とは？
【敬老パス利用者増 業界は悲鳴】https://t.co/5U0Brb0vtP
横浜市で敬老パスの利用者増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。「現行は夢のようなパス。でもそれでは続かない」との声。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 15, 2019
この制度は1974年に始まり当初は利用者が7万人弱でしたが高齢化により2018年には40万人を超えました
現行制度の個人負担金は所得に応じて8区分あります
区分ごとの年間の自己負担金は①無料②3200円③4000円④7000円⑤8000円⑥9000円⑦10000円⑧20500円です
この金額を払えば1年間乗り放題です
区分の分布については区分①から③の年間自己負担が4000円以下の人が全体の65％を占めます
利用状況の調査をしたところ、標準的な区間料金で計算すると1人あたり年間平均で約98,000円分利用していました
つまり利用者40万人超のうち大半の人は年間4,000円以下の自己負担で年間9万8,000円分利用しているのです
そして当然ですが利用者に代わりに横浜市が税金を使ってバス事業者などに事業費を納めています
2019年は横浜市が負担する金額が100億円を超える見通しです
賛成の意見
これほどまでに税金がかかっているにも関わらず敬老パスに賛成の意見があります
どういったものなのか見ていきましょう
高齢者が元気に外出するきっかけになるので結果的に医療費や介護費の削減につながっている
高齢者の社会参加を促進し生きがいにもつながっている
高齢者が車を運転して事故が増えるよりずっとマシ
病院にいく手段にもなっており有益である
反対の意見
逆に敬老パスに反対の意見はどのようなものがあるのでしょうか
小学生が子供運賃、中学生以上が大人運賃で70歳以上はほぼ無賃乗車はおかしい
バスが高齢者でいっぱいで本当に用事があってちゃんと運賃を支払っている現役世代の利便性が下がっている
ただでさえ赤字路線が多いのに敬老パスなんてやっている場合じゃない
使わないと損だという気持ちが働き無目的に乗る人が多くなるからやめた方がいい
利用者数と市の補助金負担がドンドン増える一方なのでやめるべき
廃止も含め今後の見直しはどうなるの？
【議論進む】横浜市、「乗り放題」敬老パス見直しへhttps://t.co/aL6xbYttAt
バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況だという。交付年齢の引き上げや、利用回数に上限を求める案が出ている。 pic.twitter.com/N0WHiR4i9e
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 15, 2019
賛否いろいろありますが1974年から続く横浜市の敬老パス制度は今後どうなるのでしょうか
現状をそのまま維持
現在の制度をそのまま維持する可能性もあります
賛成意見にあったように敬老パスによって医療費や介護費、そして高齢ドライバーによる事故が減る点をプラスととらえる考え方です
現在敬老パス制度で横浜市が負担している金額は100億円です
市の負担が200億円になっても敬老パス制度のメリットをしっかり示せれば制度を維持してよいという有識者の意見もあります
市民がそれを受け入れられるかがカギです
自己負担金の変更
現在の横浜市の敬老パス制度は年間一定額を払えば乗り放題というフリーパス制度です
これを一回の乗車あたり50円や100円などを自己負担とするワンコイン制度に変更した方が良いという意見もあります
これにより一回利用するごとに自己負担が増えるので不要な乗車が確実に抑制されます
利用が抑制させることによって混雑も解消し、結果的に横浜市がバス事業社などに支払う負担金も減ります
ワンコイン制度に移行することで所得に応じて負担する応能負担から受けるサービスに応じて負担する応益負担への転換を図れます
利用を制限する
現状の制度により利用制限を加えるべきいう意見もあります
その一つに現行の敬老パス制度の利用者は70歳からですがこれを75歳に上げるというものです
確かに1974年当時に比べて現在の70歳はとても若くて健康です
敬老パスの用途別利用率を見ても75歳以上からが病院への通院の比率がグッと高まっています
高齢パスの利用自体を75歳以上に上げて本当に必要な人に利用してもらうのも1つの選択肢です
年齢以外には年間の利用金額の上限を決める方法もあります
現在横浜市では利用の上限がないので結果的に一人当たり9万8000円分を利用しています
上限利用金額を50000円などに設定することで無駄な利用を抑制することができます
廃止
制度そのものを廃止した方がよいという意見もあります
反対意見にもあったように子供でも子供料金を支払っているのに70歳以上はなぜタダ同然で乗車できるのか
常に高齢利用者でいっぱいなので本当に用事があって運賃を支払っている人が乗れないのはおかしいので廃止にするべき
そういった声も多くあります
まとめ
1974年から続く横浜市の敬老パスが高齢者の増加により制度の存続に賛否の声が上がっています
今年に入って有識者による敬老パスの在り方検討会が6回も開かれ今後どうするかが話し合われています
その検討会によると制度を維持していく方向で議論がなされているようです
しかし事業費が増えていく一方でそのように市民が納得する形でどのように制度を維持していくか今後に注目です
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！